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eVERY 利用規約

eVERY利用規約

2018年11月1日制定

第1条 (目的)

1.本利用規約は、伊藤忠ケーブルシステム株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するクラウドサービス(詳細は別紙の通り。以下「本サービス」といいます。)を利用するにあたり、必要な条件を定めることを目的とします。

2.本サービスを利用するもの(以下「利用者」といいます。)は、本サービスの利用にあたり、本利用規約を遵守するものとします。

第2条 (適用範囲)

 本利用規約は当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとします。

第3条 (利用規約の変更)

当社は、利用者の承諾無く、第4条以降について本利用規約を変更することがあり、本利用規約が変更された後の本サービスに係る条件は、変更後の利用規約によるものとします。尚、当社は利用規約の変更を効力発効日の1ヶ月前に当社が適切と判断する方法(本サービスのお知らせ画面での通知等の方法を含む)にて、事前に通知します。

第4条 (その他権利の不取得と譲渡禁止)

 当社は、利用者に対して本サービスの使用権及び利用契約上に規定される利用者のその他の権利のみを許諾するものとし、利用者はこれらの権利を第三者に譲渡できないものとします。本サービスおよびその一切の派生物にかかる著作権、特許権その他の知的財産権ならびに所有権その他いかなる権利も当社から利用者に付与するものではありません。

第5条 (利用契約の成立)

当社と利用申込者との本サービスに関する利用契約は、利用申込者が当社の指定した申込書を提出し、当社が当該申込書の記載内容を審査の上、利用申込者に利用承諾書を発行することにより成立します。尚、利用契約の成立日は、利用承諾書に記載の利用開始日とします。

第6条 (本サービスの開始)

1.本サービスの開始にあたっては、当社は利用者に対して、利用開始日、申込内容等を明記した確認内容及び必要なログインID(以下「ID」といいます。)パスワードを利用承諾書(電子メール含む)で通知します。

2.利用者は本条第1項の利用承諾書の通知をもってサービス提供内容を確認したものとします。

第7条 (申込の拒絶)

当社は、利用申込者が次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。

(1) 当該申込に係る契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断したとき。

(2) 当社の利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。

(3) 前各号のほか、当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。

第8条 (利用者の義務)

1.利用者は、名称、住所又は代表者を変更したときは、当社に対しその旨を遅滞なく書面(電子メール含む)により通知するものとします。

2.利用者が本サービスの提供を受けるために要する通信回線に関わる料金、その他の費用は、利用者の負担とします。   

第9条 (本サービスの停止)

1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は利用者に何ら事前に通知やその他の手続きをすることなく本サービスの提供を停止することができます。また、停止の日から14日以内に停止の原因が解消されない場合、利用契約を解除することができます。

(1) 月額利用限度額を超過したとき。

(2) 申込にあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき。

(3) 利用契約及び本利用規約に違反したとき、又は当社の業務の遂行に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。

(4) 利用者が利用料金を、支払期日までに支払わなかったとき。

(5) 利用者が仮差押、差押、破産、民事再生法、会社更生法、会社整理等の申立をし、またはこれらを受けたとき。

2.本条前項により本サービスが停止し、又は利用契約が解除された場合でも、当社はいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第10条 (本サービスの中断または中止)

本サービスは電気通信設備として、Amazon Web Services, Inc.(以下「Amazon 社」といいます。)が提供するAmazon Web Services (以下、「当社の指定した業者の電気通信設備」といいます。)を使用しております。

1.当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を中断または中止することができます。

(1) 当社または当社の指定した業者の電気通信設備の保守上、又は工事上やむを得ないとき。

(2) 当社または当社の指定した業者の電気通信設備に障害が発生したとき。

(3) 当社または当社の指定した業者の電気通信設備の提供を中断または中止するとき。

(4) その他当社がやむを得ないものと認める事由があるとき。

2.当社は前項(1)号の規定により本サービスの提供を中断または中止する場合はその2週間前迄にその旨を利用者に別途当社の定める方法(本サービスのお知らせ画面での通知等の方法を含む)で通知します。但し緊急時などやむを得ないときはこの限りではありません。

第11条 (利用料金)

1.利用者は、本サービス使用権の対価として、別途料金表にて当社が定めるサービス料金を、当社の定める方法により当社に支払うものとします。

2.サービス料金にかかる消費税等公租公課及び支払いに要する費用は、利用者が負担するものとします。

3.利用者は当社の責に帰すべき事由による解約の場合を除き、当社に支払ったサービス料金の返還を請求することはできません。

4.利用者が、第1項に定める本サービス料金の支払い遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第12条 (責任の帰属)

1.利用者は本サービスにおける一切の行為及びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。

2.当社は利用者が本サービス内に登録したデータ等の完全性、正確性、適用性、有用性等及び消失または改ざん等につき、何らの保証も行わないものとします。

第13条 (アカウントの管理)

1.当社が利用者に付与、又は利用者が作成したID及びパスワードについては利用者が管理責任を負うこととします。

2.利用者は、ログインID又はパスワードを第三者に利用させてはならず、ID又はパスワードが第三者に利用されたことに起因する損害に対し、当社は一切の責任を負わないこととします。

第14条 (禁止行為)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないこととします。

(1) 各種の法令に違反し、または違反するそのおそれのある行為。

(2) 当社または第三者を中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。

(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。

(5) 当社あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為。

(6) 当社あるいは第三者に不利益若しくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為

(7) その他当社が不適切と判断する行為

第15条 (サービスの廃止)

1.当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができます。

2.当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、廃止日の3ヶ月前までに利用者に対して書面(本サービスのお知らせ画面での通知等の方法を含む)または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。

第16条 (再委託)

1.当社は、自己の費用と責任により、本サービス業務の一部を第三者に委任し、または請負わせることができるものとします。

2.当社が本条に基づき本サービス業務の一部を第三者に再委託する場合、 当社は当該第三者に対し指導監督を行い、利用契約及び本利用規約の各条項を遵守させるものとし、当該第三者の本サービス業務に関わる一切の行為について利用者に対して責任を負うものとします。

第17条 (利用期間及び終了後の措置)

1.利用承諾書に記載の利用開始日から利用期間満了日または契約解除日までが本サービスの利用期間となります。但し、利用期間満了日の1ヶ月前までに利用者又は当社のいずれからも書面(電子メール含む)による取引条件の変更又は契約更新しない旨の意思表示がないときは、さらに同一条件で1年間延長するものとし、以後も同様とします。

2. 当社は利用期間満了日または利用契約解除日以降何らの通知も行うことなく、本サービス利用の為の利用者のコンテンツや設定等の各種データを消去することができるものとします。


3. 利用契約満了後または解除後における本サービス利用の為の各種データの回収・調査について、当社は一切の責任を負いません。

第18条 (情報の機密保持義務)

1.当社および利用者は、以下の情報一切について、第三者に対して開示、漏洩せず、その機密を保持するものとします。                                            (以下「機密情報」といいます。)

(1) 利用契約前から当社、又は利用者が保有し、本サービス提供に際して他の当事者に対して開示する情報

(2) 本サービス提供開始後、本サービスの提供により得られた情報

2.当社、及び利用者は、本サービスに関して他の当事者から開示された機密情報を本サービスのためのみに利用するものとし、目的外使用又は第三者のためにこれを使用してはならないものとします。

3.前各号の定めに拘わらず、当社及び利用者は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、機密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

4.本条において保持されるべき機密情報には、以下の各号の一に該当するものは含みません。

(1) 知得時にすでに知得していたか、又は公知であったもの

(2) 知得後に自己の責めに帰し得ない事由により公知となったもの

(3) 知得後に機密保持義務を負うことなく第三者より知得したもの

(4) 知得後に本サービス業務と関係なく独自に入手・開発したもの

第19条 (契約の解除)

1.当社は、利用者が第9条(サービスの停止)第1項の各号のいずれかに該当した場合、同条に定めるサービスの提供を停止します。また、停止の日から14日以内に停止の原因が解消されない場合、利用契約を解除することができるものとします。

2.利用者が利用契約の解除を希望する場合は、当社に解約希望日の1ヶ月前までに書面にて通知することによって契約を解除することができるものとします。利用期間満了前に利用者の希望により利用契約が解除された場合は、初期設定費用等を当社より利用者に請求することができるものとします。

第20条 (暴力団等の排除)

当社は、個人または団体を問わず、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、利用者に対して何らの催告を要しないで、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。尚、当社が次の各号に基づき、本サービスの利用契約を解除した場合には、利用者または第三者に損害が生じても、当社は一切賠償責任を行わないものとします。

(1) 利用者の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、「暴力団等」といいます)である場合、又は暴力団等であった場合

(2) 利用者の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団等への資金提供を行った場合、又は暴力団等と密接な交際がある場合

(3) 利用者の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他により一般的に認識された者である場合、又はこの者とかかわり、つながりのある者である場合

(4) 利用者の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が自ら又は第三者を利用して、当社に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、又は自身の関係者が暴力団等である旨を伝えた場合

(5) 利用者の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が自ら又は第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いた場合

(6) 利用者の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合

(7) 利用者の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をした場合

第21条(損害賠償)

 1.利用契約および本利用規約の如何なる規定にも拘わらず、当社が利用者に対して負担する賠償責任は、当社の故意または重過失に基づく場合を除き、請求の原因の如何を問わず、利用者に現実に生じた直接損害に限定されるものとし、利用者に生じた間接的、派生的及び特別損害並びに逸失利益については、当社は責任を負わないものとします。

2.利用者が利用契約または本利用規約に違反したことまたは利用者の責に帰すべき事由により、利用者または第三者に損害が生じた場合、当社はその一切の責任を負わないものとします。

第22条(紛争処理)

 1.当社と利用者間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。

 2.利用契約及び本利用規約の、準拠法は日本法とします。

以上

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